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【日本語教育能力検定】日本語教育事情/在留資格、留学生、グローバル30

【日本語教育能力検定】日本語教育事情

今回の過去問まとめノートは、日本語教育事情です。

過去問では、国内の日本語教育事情に関する問題が、

  • R1-Ⅰ-問題15-問2、5
  • H30-Ⅰ-問題14-問2、5
  • H28-Ⅰ-問題15-問2
  • H27-Ⅰ-問題14-問1、3、5
  • H27-Ⅰ-問題15-問1~4
  • H26-Ⅲ-問題15-問4

にありました。

このまとめノートを見る前に知ってもらいたいことがありますので、ご覧になっていない方は、まず下の記事からご覧ください。

このブログを読む前の注意点
【日本語教育能力検定】独学まとめノート(過去問分析)を見る前に知ってもらいたいこと2020年10月日本語教育能力検定合格に向けて、養成講座の先生から教えてもらった効率的な勉強法を実践しています。過去問を元に自分のまとめたノート(解説)を載せています。...

日本語教育事情の基礎知識

日本語教育事情は、国内は赤本P362~、海外はP375~に載っています。

留学生受入10万人計画

1983年留学生を増やすために、当時のフランス並みの10万人の留学生を目標に2000年までに受け入れようという計画。

留学生30万人計画

2008年文部科学省によって策定された2020年をめどに留学生30万人の受入を目指す計画。グローバル戦略の一環。

在留資格「留学」に一本化

2010年に入管法が改正され、在留資格「留学」と「就学」が「留学」に一本化された。

グローバル30

文部科学省事業「国際化拠点整備事業」=大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業のこと。

過去問から学ぶ日本語教育事情

留学生

  • R1-Ⅰ-問題15-問5
資格外活動としてのアルバイトできる時間は、原則週28時間以内。



日本語教育事情に関する過去問の解説

日本語教育能力検定の過去問解説

R1-Ⅰ-問題15-問2 正解:1

日本語教育機関の告示基準の教員等の基準について問われています。

1:主任教員は、法務省告示日本語教育機関で常勤として3年以上の経験があること。

正解は1です。

R1-Ⅰ-問題15-問5 正解:4

留学生の資格外活動としてのアルバイトできる時間が問われています。

4:原則週28時間以内

正解は4です。

H30-Ⅰ-問題14-問2 正解:3

中国の学習者数が増えた1972年の出来事が問われています。

  1. 改革開放政策の提唱
  2. 戦略的互恵関係の提唱
  3. 日中国交正常化・・・1972年
  4. 東西冷戦終結

正解は3です。

H30-Ⅰ-問題14-問5 正解:1

東南アジア諸国の日本語教育事情について不適当なものが問われています。

  1. インドネシアでは教育課程の改定後、日本語学習者が増加し続けている。×
  2. フィリピンではEPA交渉以降、民間の日本語教育機関が相次いで設立されている。○
  3. ベトナムでは初中等教育において、日本語を含む外国語教育政策が推進されている。○
  4. ミャンマーでは民政移管による改革の影響から、日本語教育機関が急増している。○

正解は1です。

H28-Ⅰ-問題15-問2 正解:4

日本語教育について問われています。

4:特定の教科の全授業時数を日本語指導にあてることは推奨されていません。

正解は4です。

H27-Ⅰ-問題14-問1 正解:4

日本語学習者の多い東南アジア諸国5か国について問われています。

  1. インドネシアの公用語はインドネシア語とオランダ語である。×→インドネシア語
  2. タイ語は朝鮮語と同じ語族に属する。×
  3. フィリピンのタガログ語はフィリピノ語を基に作られた。×
  4. ベトナムはかつて漢字を使用していた。○

正解は4です。

H27-Ⅰ-問題14-問3 正解:2

第二次世界大戦中の日本軍政下で日本語教育が行われなかった国が問われています。

  1. インドネシア・・・行われた
  2. タイ・・・行われなかった
  3. フィリピン・・・行われた
  4. マレーシア・・・行われた

正解は2です。

H27-Ⅰ-問題14-問5 正解:1

日本語学習者の多い東南アジア諸国5か国のポップカルチャーについて問われています。

1:インドネシアにAKB48関連グループJKT48が結成されました。

正解は1です。

H27-Ⅰ-問題15-問1 正解:1

1983年留学生10万人計画の目標値10万人の基準となったものが問われています。

1:フランス国内の留学生数

正解は1です。

H27-Ⅰ-問題15-問2 正解:4

2003年に留学生10万人を達成した一因となる入国管理政策の変更が問われています。

4:在留資格「留学」において身元保証人制度を撤廃したことが一因です。

正解は4です。

H27-Ⅰ-問題15-問3 正解:3

2008年の留学生30万人計画の大きな目的が問われています。

3:高度人材獲得です。

正解は3です。

H27-Ⅰ-問題15-問4 正解:3

留学生を積極的に受け入れる事業・プログラムの取り組みについて問われています。

3:国際化拠点整備事業(グローバル30)は、英語による授業だけで学位が取得できるコースの増設を行っています。

正解は3です。

H26-Ⅲ-問題15-問4 正解:1

ポルトガル語・スペイン語を母語とする児童生徒数が増加したことと関連した出来事が問われています。

1:1990年在留資格「定住者」が創設されたことです。

正解は1です。



【日本語教育能力検定】日本語教育事情まとめ

以上、日本語教育事情のまとめでした。

参考文献

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