今日の過去問まとめノートは、言語政策です。
本題の前に・・・
2020年日本語教育能力検定試験まであと1週間となりました。
（1）受験票にも記載がありましたが、試験当日自己ヘルスチェック表の持参が必要です。
詳しくはJEES 公益財団法人 日本国際教育支援協会のホームページをご覧ください。自己ヘルスチェック表がダウンロードできます。
（２）体温調節やお尻に敷く衣類を持っていくのが良いと思います。
試験を受けたヒューマンアカデミーの女性の先生が、試験が長いのでお尻が痛くなったと仰っていました。
体温調節もできて、お尻にも敷ける衣類を持っていくと良いかもと思いました。
（3）Amazon Kindleで読める過去問解説本を読むためにAmazon Kindleを契約した方で、検定後は不要な方は、解約するのを忘れないようにお気を付けください。
2019年 日本語教育の検定問題を解く: 令和元年度日本語教育能力検定試験 解答と解説
過去問では、言語政策に関する問題が、
- R1-Ⅰ-問題14-問1～5
- Ｈ29-Ⅰ-問題14-問1
- Ｈ30-Ⅲ-問題15-問4
- Ｈ30-Ⅲ-問題16-問1、3
- Ｈ28-Ⅲ-問題16-問1、3、4
- Ｈ27-Ⅲ-問題16-問2
にありました。
このまとめノートを見る前に知ってもらいたいことがありますので、ご覧になっていない方は、まず下の記事からご覧ください。
言語政策の基礎知識
言語政策は、赤本P369～に載っています。
経済連携協定（EPA)の看護師候補者と介護福祉候補者
フィリピン、インドネシア、ベトナムとの間で結ばれた協定。母国での資格や実務経験を持つなど一定の条件をクリアした候補者が日本で一定の研修期間（看護師は3年、介護福祉士は4年）の後、国家試験に合格すれば正規の就労を認める。
外国人集住都市会議
南米日系人を主とする外国人が多く住む都市の行政や地域の国際交流協会などで構成されている会議。
高度人材ポイント制
高度外国人材の受入を促進するため、ポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度。
- 高度学術研究活動
- 高度専門・技術活動
- 高度経営・管理活動
の3つに分類し、項目ごとにポイントを設けている。
- 日本語能力試験試験N1
- BJTビジネス日本語能力テスト480点以上
は15ポイント加算される。
生活者としての外国人
長期的に日本に在住する意思があり、日本社会に生活の基盤を持っている外国人のこと。2013年文化庁は生活者としての外国人のための日本語教育ハンドブックを取りまとめた。
グローバルコミュニケーション計画
多言語音声翻訳技術の制度を高め、日本語非母語話者が日本語以外の言語を使用し活動できることを目指したもの。
過去問から学ぶ言語政策
経済連携協定（EPA）の看護師候補者と介護福祉候補者
- R1-Ⅰ-問題14-問1～5
外国人集住都市会議
- Ｈ30-Ⅲ-問題16-問3
高度外国人材
- Ｈ29-Ⅰ-問題14-問1
高度専門職1号
- Ｈ29-Ⅰ-問題14-問2
生活者としての外国人
- Ｈ28-Ⅲ-問題16-問4
グローバルコミュニケーション計画の多言語対応
- Ｈ27-Ⅲ-問題16-問2
言語政策に関する過去問の解説
R1-Ⅰ-問題14-問1 正解：3
経済連携協定（EPA）を締結しており、看護師候補者と介護福祉士候補者を受け入れている3か国が問われています。
- フィリピン
- インドネシア
- ベトナム
の3か国です。
正解は3です。
R1-Ⅰ-問題14-問2 正解：2
EPAの候補者に与えられる在留資格が問われています。
- 医療
- 特定活動
- 技能実習
- 高度専門職
2：特定活動です。正解は2です。
R1-Ⅰ-問題14-問3 正解：4
EPAの候補者が受講する日本語研修がいつ行われるか問われています。
- 日本入国前
- 日本入国後
- 日本入国前または入国後
- 日本入国前と入国後
4：日本入国前と入国後です。正解は4です。
R1-Ⅰ-問題14-問4 正解：1
EPAの候補者が在留期間に受験する国家試験について問われています。
- 看護師候補者-毎年受験可
- 介護福祉候補者-在留期間の最終年に受験可
正解は1です。
R1-Ⅰ-問題14-問5 正解：3
EPAの候補者が受験する国家試験で、候補者に配慮した試験の見直しについて不適当なものが問われています。
- 全ての漢字にふりがなを付記する。○
- 一般の受験者より試験時間を延長する。○
- 問題文に日本語と英語を併記する。×→○疾病名など一部のみ英語併記あり。
- 難解な用語を平易な用語に置き換える。○
正解は3です。
H29-Ⅰ-問題14-問1 正解：3
高度専門職に関して、法務省入国管理局の想定している「高度外国人材」について問われています。
3：国内の資本・労働と補完関係にあり、代替することができない良質な人材です。
正解は3です。
H29-Ⅰ-問題14-問2 正解：4
高度専門職1号に認められている出入国管理上の優遇措置に当てはまらないものが問われています。
- 入国・在留手続きの優先処理○
- 複合的な在留活動の許容○
- 配偶者の就労○
- 永住権の付与×
正解は4です。
H29-Ⅰ-問題14-問3 正解：2
EPAに基づいて受け入れた看護師、介護福祉士を目指す人材について受入制度の対象ではない国が問われています。
- インドネシア○
- カンボジア×
- フィリピン○
- ベトナム○
正解は2です。
H30-Ⅲ-問題15-問4 正解：1
1990年から2000年に至る日本国内の時代背景が問われています。
1：出入国管理及び難民認定法の改正を機に、南米日系人が増加しました。
正解は1です。
H30-Ⅲ-問題16-問1 正解：2
日本の主権が回復した1952年サンフランシスコ講和条約発効時点における在留外国人の国籍として最も多い国が問われています。
2：韓国・朝鮮です。
正解は2です。
H30-Ⅲ-問題16-問3 正解：2
外国人集住都市会議について問われています。
2：2016年の会議では、外国人庁の設置を求める「豊橋宣言」が採択されました。
正解は2です。
H28-Ⅲ-問題16-問1 正解：2
訪日外国人のための日本政府の受入環境整備について問われています。
2：ムスリム向けの礼拝・食事施設情報の提供をしています。
正解は2です。
（参考：国土交通省観光庁 ムスリム対応に関する取り組みについて）
H28-Ⅲ-問題16-問3 正解：1
在留資格について問われています。
- 演劇、演奏、スポーツ／興行○
- 日本語教育機関に在籍／就学×→○留学
- 技能習得のために雇用契約を結び業務に従事／研修×→○技能実習
- 来日して5年以上日本に居住／定住者×
正解は1です。
H28-Ⅲ-問題16-問4 正解：4
生活者としての外国人に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案の生活上の行為の事例について不適当なものが問われています。
- 「目的地への行き方を尋ねる」のような能力記述分で示している。○
- 知っておくことが求められる社会・文化的情報が含まれている。○
- 30単位で構成され、最低限の学習時間は60時間が目安となっている。○
- 簡単な言語行為から段階を追って学習できるよう配置されている。×
正解は4です。
（参考：文化審議会国語分科会 生活者としての外国人に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について）
H27-Ⅲ-問題16-問2 正解：3
グローバルコミュニケーション計画の多言語対応の例として不適当なものが問われています。
- 多言語音声翻訳の開発○
- 病院内への多言語支援システムの導入○
- 地上波テレビの多言語放送×
- 多言語音声ガイドによる観光案内○
正解は3です。
言語政策の過去問まとめ
以上、言語政策のまとめでした。
- 公益財団法人日本国際教育支援協会『日本語教育能力検定試験試験問題』
凡人社
- ヒューマンアカデミー著『日本語教育能力検定試験完全攻略ガイド4版』
- ヒューマンアカデミー著『日本語教育能力検定試験分野別用語集』
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